新しいがんの治療法「陽子線治療」

前回、先進医療の実績について書きました。

そこで白内障に次いで、実績の多かったのが「がん」などの陽子線治療です。　そこで、今回はこの陽子線治療について書いてみました。

まず、従来のがんの治療法といえば、主に次の３つでした。

①外科療法・・・転移がない場合はがん細胞を確実に除去できる

　　　　　　　　患部の機能が損なわれたり、長期入院が必要となる

②化学療法・・・悪性リンパ腺などの全身を巡るがんの治療には有効。薬による副　　　

　　　　　　　　作用がある

③放射線治療（X線、γ線）・・・臓器の機能を維持しながら治療が可能

　　　　１回の治療時間が短く通院での治療が可能

　　　　体表面の正常な細胞にもダメージを与える可能性がある

そこで新しい治療法として話題なのが、陽子線や炭素線を用いた放射線治療です。

これまでの放射線治療のメリットに加え、がん細胞のみ放射線を集中照射することが可能（正常な細胞への放射線の影響を低減）というのが大きな特徴です。

陽子線治療とは、水素原子から電子を引き離した陽子を、真空中で光速の７０％ま

で加速することで、多数の陽子が束になりがん細胞に照射します。　照射された陽

子線は、がん細胞の核の中にあるDNAに損傷を与え、がん細胞を死滅させます。

およそ１０数回の陽子線照射でがん細胞を死滅させるとされています。

従来の放射線（X線、γ線）は体表面近くでの線量が最大で、体の内部に進むにつれ線量は減少しましたが（体表面の正常な細胞に高い線量が照射される）、陽子線は体内での透過力にすぐれ、がん細胞で止まる直前に高い放射線量を放出することが出来き、その後は急激に線量が減少いたします。　これにより、体表面の正常細胞への影響を抑え、がん細胞に線量を集中できるすぐれものであります。

現在、  北海道でも、北海道大学で陽子線治療施設が建設中です。

このような陽子線治療に掛かる費用は、粒子線治療費が先進医療となり、全額自己負担。　診察、検査、投薬、入院など保険診療部分は、３割自己負担です。

なお、粒子線治療費（３００万円前後）は初回照射日に全額請求されます。

いまや日本人の２人に１人が「がん」にかかる時代といわれています。　この「がん」のリスクをどのように回避するのか？　人生をプランニングする上でとても重要なことではないでしょうか。

先進医療の治療実績について

前回、誰もが患う「白内障」について書きました。　そしてその治療法として人口水晶体である眼内レンズを挿入することになりますが、そのとき眼内レンズには単焦点と多焦点の２種類がある事を書きました。　そしてめがねの必要性の低い「多焦点」治療を望むところではありますが、残念ながら多焦点の手術に掛かる費用は保険適応外（自由診療、先進医療）となっていることを書きました。

そこで実際に「先進医療」としての治療実績を確認してみますと、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が、年間２１５９人で一番多い実施人数でした。（Ｈ２１．７．１～Ｈ２２．６．３０）　ちなみに先進医療部分の費用は約５０万～１００万円程度ではないでしょうか？

では、その他の実績を見てみますと、「悪性腫瘍による陽子線治療」が１２２５人で、先進医療部分の費用は約２５０万円程度。　

「重粒子線治療」　７２９人　、　「悪性骨腫瘍のけい皮的骨形成術」８３１人、　「インプラント義歯」　２９３人　、　「下肢静脈瘤血管内レーザー治療法」　３２３人などがあります。

ちなみにＨ２１．７．１～Ｈ２２．６．３０のデータによれば、先進医療対象技術数は１１０件、実施医療機関数は４８８施設、先進医療を受けた全患者数は約９７００人にのぼります。　そして何よりも、掛かった医療費の約５９％が保険診療外の先進医療費となります。　いわゆる保険の利かない部分です。　

これだけのデーターをみれば、昨今テレビＣＭなどで良く耳にする保険会社の「先進医療」への備えも必要なのかもしれません。　大病は人生のライフプランを狂わす、もっとも大きなリスクです。　なお、年齢に差はありますが、一般的な保障は、一生涯で１０００万円の保険金額を保障し、月額の保険料は１００円程度ではないでしょうか？

白内障と保険の適応

白内障とは目の中のレンズの役割をする水晶体がにごる病気です。　にごると光が十分に通らなくなります。

主な原因は加齢のためとされ、特別な原因がなくても誰にでも起こるとされています。　　にごりの程度には個人差がありますが、５０歳代で約半数、６０歳で約６割、７０歳代では約８～９割、８０歳以上では全ての人に白内障が見られると言われています。（＊日本白内障学会ホームページより）

いわゆる、高齢とともに誰もが患う病気といえる「白内障」については、老後のライフプランを見据える上で、その知識と準備をしておく必要があるといえます。

まず治療法は主に手術が行われますが、角膜に２・５ｍｍ程度、小さく切開したうえで、にごった水晶体を細かく砕いて吸い出す方法がとられます。　その後、水晶体の代わりに人口水晶体である眼内レンズを挿入することになります。

この眼内レンズには単焦点と多焦点の２種類があります。　単焦点はピントが合う点が１点のため、ピントの会わない距離を見るためには、めがねが必要となります。　

一方で、多焦点は近く（約３０ｃｍｍ）と遠く（約１ｍ以上）の２つピントが合う点がありますので、めがねを必要とする回数は減らすことが出来ます。

データーでは、多焦点の方のめがね使用状況は７．５％にとどまりますが、単焦点の方は全員がめがねを使用となります。

これだけを見れば、誰もが「多焦点」を望むところではありますが、残念ながら多焦点の手術に掛かる費用は保険適応外（自由診療、先進医療）となってしまいます。　そこで、多焦点の手術費用を準備するのであれば、民間の医療保険であれば「先進医療」に対する特約を準備しておく必要が出てくるといえます。　現実、民間の医療保険における「先進医療特約」で、白内障の多焦点手術の保険金給付が増加しているのも事実なのです。

定住率ワースト１の北海道

２０１０年国勢調査から人口移動についてデーターの一つに「定住率」があります。　データーからは、出世時からずっと同じ場所に住み続けている人は全人口の１３．３％（約１６１０万人）でした。

逆に言えば、９割近い人は、一度は引越しをしていることになります。

この中で定住率１位は山形県　２２．９％、２位は福井県　２１．５％、３位は秋田県　２０．７％でした。

では、ワースト１を見ると、残念ながら私の住む北海道で８．３％でした。　ワースト２位は東京都　８．９％、ワースト３位が神奈川県　９．６％でした。

他の地方都市は定住率が高いのに対して、北海道は都会以上に定住率が低いという、とても残念な結果となっています。

これは広大な大地の中で、転勤や異動を繰り返す人が多いことが考えられます。北海道は札幌中心の一極集中化の傾向があります。　それをカバーするためには、札幌以外の都市の発展が欠かせなくなります。　その為には、広大な大地をカバーできるインフラ整備が整うことも、確かに一つの対策なのかもしれません。

私自身「移住」に関するボランティア活動をしていますが、逆に団塊の世代のセカンドライフ先としては、北海道はとても人気が高い事実もあります。　もちろん、移住後の定住率も高い特徴があります。　ライフプ・ランニングのプロとして、たった一度の人生の住処を決定するのは、自分の意思で決定できる。　そのような社会が良いですよね。

日本の国民の負担率は高い？

昨年、野田新政権が発足してからは、増税問題がいっそう大きく取り上げられるようになってきました。　これからの少子高齢化社会を踏まえると、「増税」はいたし方の無いと考える国民も多いのではないでしょうか？　そこで日本では、国民所得に占める租税と社会保障の負担率が実際にどれくらいなのでしょうか？

国民負担率・・３８．８％（２０１１年度発表）

（うち租税負担率２２％＋社会保障負担率１６．８％）

２０１１年度では、前任に対して租税負担率は微増で、社会保障負担率はご承知のとおり上昇傾向にあります。

では、この国民負担率３８．８％が高いのかといえば、OECD（経済協力開発機構）加盟国３４カ国中、比較可能な３０カ国の中では２４番目となります。

各国の負担率はフランス６１．１％、スウェーデン５９％、英国４６．８％と、ヨーロッパ諸国は比較的高い傾向にあります。

ちなみにお隣の韓国は３５．４％、米国は３２．５％で、日本よりは若干低い数値となります。

また特に、日本の租税負担率だけを見れば、３０か国中で最も低い数値となります。　ということは、日本人は世界で見れば税金をあまり支払っていない国といえてしまうのです。

但し、日本は多大な財政赤字を抱えていることは周知のこと。　この将来国民が負担するべき財政赤字分を加えると、潜在的国民負担率は４９．８％と跳ね上がってしまいます。

これだけの数値を見れば、安心した老後保障を求めるには、日本の国民負担を増やして当然となってしまいますが、物事はそれほど単純ではないのでしょう。　まずは税金の使い道、痛みの分かち合いが明確にされ、民意が得られるようにしていただきたいものです。

「お金持ち」の１０の共通点

いよいよ２０１１年もあと少しとなりました。　是非、来年がお金に困らない飛躍の年となりますようにと願いをこめて、最近インターネット上などでも掲載されています「お金持ち」の共通点を、私なりに１０の条件でアレンジしてみました。

1. お金持ちは親切である

2. お金持ちは衝動買いをしない 

お金持ちはとにかく無駄遣いをしない。　特に値引きセール品などには手をつけない。　値引きセール品こそが実は損をしていることが多いことを知っている。

3. お金持ちはお金を働かせる 

お金持ちはお金を遊ばせないで、お金自体を働かさせることでお金を増やす。　タンス預金ではなく投資などが必要だということを知っている。

4. お金持ちは「お金は天下の回り物」であることを知っている

お金持ちはとにかく他人への贈り物など、人に対して先行投資をする。　損をして得をとることに忠実である。

５、お金持ちはお金をきれいに持ち歩く

紙幣を、折り曲げたり、ポケットに入れたりしない。　きれいな紙幣を渡すことは、お金を受け取った人の信用を得ることになる。　そしてお金を渡す人の品格が映し出されていることを知っている。

６、お金持ちはお金に興味がある

お金持ちはお金のことが好きである。　興味がない人にお金は寄ってこないもので恋愛と同じである。

７、お金持ちは自己の付加価値を高めることに努力する

お金持ちはとにかく本を読む人が多い。　人の講演を聴いたり、勉強したことが絶対に無駄にならないことをわかっている。　

８. お金持ちは人の話を良く聴く

お金持ちは自慢話をしたりはあまりしない。　自分の話をするメリットより、人の話を聴くメリットのほうが大きいことを知っている。

９. お金持ちはチャレンジ精神が旺盛である 

お金持ちは何にでも挑戦をする。　普通の人は面倒になって見てるだけだったりすることであっても、積極的に挑戦をしようとすることが多い。
失敗するリスクを考えるよりも、経験のリターンの大きさを考える

１０. お金持ちは短期的にネガティブ、長期的にポジティブである 

お金持ちは短期的には悲観的だったり不安に思ってたりすることが多い。　避けられる失敗はなるべく避けようとする。　常に失敗したことに対する手立てをしておくことが、大きな失敗につながらないことを解っている。
一方で、将来的に自分がどうなるか、などに関しては驚くほどポジティブとなる。

「お金持ちは冷たい」とはウソで、お金持ちは他人に対してとにかく親切である。親切にして得られる「信用」こそが、お金持ちになるために必要だということがわかっている。

個人年金保険の最大のメリット

高齢化社会を迎え、また世界有数の長寿国として、長い老後生活をどのように暮らしていくのかは大きな問題です。　特に、主な収入が年金だけとなる老後生活での金銭的な不安は計り知れません。　　老後生活に年金を当てにしている人は、65歳以上では約７７％にもなりますが、２０歳では約３８％にとどまってしまいます。（厚生労働省の意識調査より）　

そこで、若い頃から個人年金保険を積み立てている人も、少なくないのではないでしょうか。　また、昨今では金融不安から個人年金の需要も増えてきていると聞きます。

この個人年金保険の最大のメリットは・・・

「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険の保険料は、一般の生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料控除として所得控除が受けられることにあります。　勤労者は、ちょうど今月（１２月）に控除の申請を行った人も多いのではないでしょうか？

ちなみに、個人年金保険料税制適格特約と受ける主な要件は次の３点です。

①            年金受取人は契約者またはその配偶者で、被保険者と同一であること

②            保険料の払い込み期間は１０年以上

③            年金の開始年齢は６０歳以上で、その支払い期間は１０年以上

そこでこのメリットを計算してみますと、

課税所得３００万円の家族で支払い保険料が年間１０万円の個人年金を積み立てた場合に受けることの出来る保険料控除は、所得税５万円と住民税３万５千円です。課税所得の所得税が５万円、住民税で３万５千円減少することになります。

よって、支払う税金も、所得税で５千円、住民税で３５００円減少します。

もしも個人年金の積立を３０歳から６０歳まで３０年間とした場合（所得は変わらないとする）、減少した税金で得をした金額は、単純計算ですが（５千円＋３５００円）×３０年＝２５万５千円となります。　この分は、積み立てた保険料累計から差し引いて考えることが出来ますので、実際の年率もＵＰするといえます。

このように、個人年金のメリットを更に生かすためには、少しでも早くから、長い期間積立を行うことにあるといえます。

有料老人ホームでのトラブルが増加

高齢化社会を迎えて、老人ホーム施設は全国に約３６００箇所（１０年間で約１１倍）、利用者は約１５万人にものぼります。　それに伴い「有料老人ホーム」での入居金をめぐるトラブルも増加をしています。

例えば次のような事例です。

短期間で退所したのに入居金がほとんど戻らなかったケース。　入居後すぐに容態が急変して病院に移り、その後まもなく死亡するケースも少なくありませんが、このような場合、契約書には「入居後９０日以内に契約解除の申し出をした場合は、入居金を全額返金」と書かれていても、多くの場合は本人死亡時に契約は終了しており、契約解除の規定には適用されないとされているからです。

入居金は優良老人ホームで生涯暮らす権利を得るために支払うものとした意味合いがあり、長く住めばメリットはあるが、短期間で対処する場合は不利益を被ることになってしまいます。　入居はしたものの、ホームに不満があり、他に転所しようとする場合なども不利益を被ることが考えられますので要注意です。　

入居金のトラブルの増加から、入居期間に応じて返金するように国から指導されてはいますが、そのルールは施設により異なり、それに対する罰則も現状は設けられていないのが現状です。

よって、老人ホームへ入居するときは、必ず複数の施設を比較して、食事や職員の様子を確認するなど、慎重な選択が必要といえます。　

また、近年ではこのようなトラブルを防ぐために、入居金はゼロにして、毎月の利用料を割り増している施設も増えてはいますが、こちらだと逆に長期間の入居であれば不利となってしまうことを知っておかなければなりません。

悪いイメージの多いコレステロール

ここ北海道では、雪のシーズ人になるとどうしても運動不足に陥りがちとなります。　運動不足は、コレステロールや中性脂肪を増やして、メタボリックシンドロームの元にもなります。　そこで今回は「コレステロール」について書いてみました。

「コレステロール」とは、いわゆる「脂」ですので、そのままでは血液中には上手く混ざりこまない為、たんぱく質と結合して「リポたんぱく」と呼ばれる粒子となって血液中に存在するものです。

悪いイメージの多いコレステロールですが、一般には「悪玉」と「善玉」が存在いたします。

「悪玉」（ＬＤＬコレステロール）は、肝臓で作ったコレステロールを体内の細胞へ運ぶ役割をするものです。　高脂血症の診断基準値は、≧１４０ｍｇ/ｄＬ

「善玉」（ＨＤＬコレステロール）は、色々な臓器で使い切れずに余ったコレステロールを肝臓に戻す役割をいたします。　高脂血症の診断基準値は＜４０ｍｇ/ｄＬ

一般に、悪玉が増えすぎると、血管の壁に必要以上にコレステロールが溜まってしまい、血管の動脈硬化を進行させてしまいます。　これは痛みなどの症状を伴わないため、定期的な検査が必要となります。　残念ながら、現在では日本人成人の３人に１人は高脂血症といわれています。　

元々コレステロール値の低い国民であった日本人が、近年これだけ動脈硬化が増加した原因は、食事の欧米化、交通機関の発達による運動不足などといわれています。　実際に、日本女性の平均総コレステロール値は１９９０年以降米国女性の数値を逆転しているそうです。

高脂血症は治療ではなくコレステロール・コントロールが必要となります。　食事療法では煮魚、焼き魚が良く、揚げ物や炒め物を抑える必要があります。　洋食より和食、肉なら赤身か鳥のささ身、卵は週３個以下。　大豆、野菜、海草を積極的に食べるとよいとされています。　運動療法（有酸素運動）では、速歩、水泳、サイクリング、社交ダンスが良いとされています。　勿論、タバコは厳禁です。

結局、コレステロールがどうなっているのか？は、肥満などと同じく毎日の食生活・生活習慣の「結果」です。　　ちなみに、高血圧症と高脂血症の両方を併発されている方は、一般的に生命保険等への加入が出来ません。（保険料が割り増しとなる緩和型を除く）

食生活を正すことが、家計の見直しにもつながってくるということです。

交通事故時の示談について

今年は例年になく降雪量が増えております。　そのような中、雪の降り始めは交通事故が増える時期でもあります。　

ところで、交通事故でよく聞く「示談」について書いてみました。

「示談」とは裁判所の関与なしに当事者間で話し合って賠償額などを決定することです。　ちなみに示談書にかかれる主な項目には次のようなものがあります。

①「権利放棄条項」・・・「今後この件については一切請求しない」と言う意味の権利放棄条項を書くのが一般的

②「権利留保条項」・・・現状では解らないが、後遺障害について心配があるときは、後日の為に、もし今後本件による後遺障害が生じた時は改めて協議する」と示談書に盛り込むことが一般的

また、示談後に損害賠償金（示談金）を確実に履行させる必要があります。　その為には、何らかの有効な措置をとっておくことが賢明です。

①     違約条項を盛り込む・・・「約束を守らなかったら、日割り計算で加算金をとる」など

②     連帯保証人をつけさせる

③     裁判をしなくても強制執行が出来る様に、事前に相手方の住所を管轄する簡易裁判所に和解を申し立てて「和解調書」をつくってもらう。　または公証人役場で「債務不履行の場合は強制執行を受けても異議はない」といった強制執行承諾条項を公正証書で作成しておく

ちなみに示談が出来ない場合は、裁判が設置する調停機関が仲介し、当事者双方で譲り合いながら合意に基づいて解決を図る「調停」を行うことが出来ます。

損害賠償を請求する相手方の住所を管轄する簡易裁判所に申し立て、調停委員会から当事者が呼び出され出頭しなくてはいけなくなります。　但し、相手が出頭しなければ、長引く事になってしまいます。

示談は一度成立すると、特別な事情がない限り後で勝手に変更・取り消しをすることが出来ませんので、くれぐれも慎重にしなくてはいけません。